木村花さんの事件をきっかけとした日本のインターネット誹謗中傷対策と企業の課題
- 公開日：2021.08.01 最終更新日：2023.05.31
※この記事は雑誌『美楽』2021年8月号の掲載内容を転載しております。
2020年5月23日、恋愛リアリティーテレビ番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが22歳という若さで自ら命を絶ちました。謹んでお悔やみ申しあげますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。
木村花さんの死の原因は、番組に出演した際の彼女の言動に対しての誹謗中傷でした。匿名のSNSで心のない言葉の数々を浴びたことによって起きた悲劇は、多くの人々に衝撃を与えました。同時に母親である響子さんが誹謗中傷を書き込んだ男性を起訴し、男性2人が侮辱罪で刑事処分となったことも話題となりました。
しかし、侮辱罪は法定刑のなかでももっとも軽く、犯人への罰は科料九千円の略式命令のみ。検察側は名誉毀損での立件で進めましたが、投稿内容が抽象的な書き込みばかりで、侮辱罪の範囲になったとのこと。間接的とはいえ、未来ある若者の命を奪った罰としてはあまりにも軽く、これでは増加するインターネットでの誹謗中傷の抑止とならないことから、2021年4月に法務省は侮辱罪法定刑の見直しに着手。
さらに、 誹謗中傷動画への対策として、法務省とグーグル社が手を組み、不適切な動画の削除に向けた情報共有の体制を強化しました。誹謗中傷やプライバシー侵害などの問題がある動画をグーグル社が運営する動画共有サイト「Youtube」に報告し、同社はガイドラインに沿って優先的にジャッジ。必要に応じて動画を削除するという体制が整備されたのです。
また、同月「改正プロバイダ責任制限法」が成立。被害者が裁判所を通じてSNS運営会社に投稿者の通信記録の開示を申し立て、開示された通信記録をもとに、インターネット通信事業者に投稿者の個人情報の開示請求訴訟を行うという、2段階のステップが改正。改正により、裁判所が投稿者の情報を開示するかを判断し、SNS運営会社と通信事業者の双方に開示命令を出せるようになりました。投稿者を特定するまでの時間とコストが大幅に削減されたのです。
民間の取り組みも活発化し、東京都のコピーライターが集まり、一般社団法人「この指とめよう」を発足。ツイッター上で攻撃的なキーワードが急増したケースを監視し、投稿したアカウントに啓発広告を配信するというプロジェクトを始動させました。同プロジェクトは弊社も協賛しています。
このように、木村花さんの事件をきっかけにネットの誹謗中傷をめぐる社会の意識は、大きく変化したことは間違いありません。
日本のSNS人口は、2022年に8241万人に達成（※1）するといわれています。
ネット誹謗中傷対策は整備・強化が進んでいますが、SNS人口の増加にともない、木村花さんの事件のような名誉毀損、誹謗中傷の事象が増加することが予想されます。
これらの事象は、ネットでの何気ない発言や画像、動画投稿が火種となり、炎上します。こうした炎上事件は、個人・企業の信頼を大きく失墜させる原因となります。それを防止するには、SNSを対象としたモニタリングやプロファイリング、企業独自のSNS運用ガイドラインの制定や従業員のリテラシーの強化が急務となるでしょう。
※1 https://ictr.co.jp/report/233552.html/